新型コロナウイルス感染症に関する各種助成金・補助金に関して
新型コロナウイルスの感染拡大の深刻化と緊急事態宣言を受けて、各事業所における在宅勤務の推奨や作業所の閉所など建築業界でも確実に影響が出始めています。また、今後の動向も不透明なままで資金繰りや雇用などにも大きな不安があります。また、当業界では一人親方への対応もひじょうに重要な案件だといえます。
下記に、大まかな補助金・助成金に関する情報をリンクいたしました。それぞれ名目も違いますし、申請に必要な条件や手続き等も異なりますので、詳しくは各ホームページでご確認ください。また、下記以外にも、都県や市町村などそれぞれの自治体、もしくは各地の商工会議所等でも支援策がありますので、ご確認ください。
さらに、各制度を利用する場合、一方を受けると他方が受給できないというような条件や申請する順番によっては他方が申請不可になるというような条件もありますので、ご注意ください。
上記のほかに、経済産業省の外局である中小企業庁のセーフティネットの支援策、日本政策金融公庫等の貸付制度の利用なども併せてご検討ください。
一人親方に関しては個人事業主・フリーランスとしての扱いで持続化給付金の申請が可能です。ただし、手続等は本人で行う必要があります。こちらも、それぞれがお住いの自治体等でも支援策がある場合があるので、確認の必要があると思われます。
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/index.html
厚生労働省・雇用調整助成金パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000620875.pdf
経済産業省
https://www.meti.go.jp/
経済産業省・持続化給付金パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/
※基本的に補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省の扱いとなり、返済の必要はありません。ただし、それぞれの財源が法人税を主とする税金と雇用保険料と異なりますので、支給対象はそれぞれを納付していることが最低条件となります。また、現状では申請から給付までにひじょうに時間がかかることが予想されますので、十分な下調べと計画が必要とされるでしょう。